当社 個人情報の取り扱い方針について トップページへもどる
平成２４年 ２月 １日掲載
個人情報取り扱い事業者の名称
大三土地 代表 汲田 里恵
個人情報データの取得、利用目的について
当社は、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
１ 不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
２ 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
３ １，２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社・有志に係わる金融機関、多雨期等に係わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次の通り利用致します。
（１）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（２）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
① 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
② 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
＊専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
４ 上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
５ お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
６ 宅地建物取引業法４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
７ 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
① 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などです。
② 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
８ 市場動向分析を行うこと
個人情報データの管理、セキュリティについて
１ 当社は個人情報をご本人様の同意を得ることなく上記利用目的以外で第三者に提供致しません。
ただし、法令により開示を求められた場合、裁判所、警察等の公的機関から提供を求められた場合は、ご本人様の同意無く個人情報を提供する場合があります。
２ 個人情報を取得する際に明示した目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にご本人様にその目的をご連絡致します。新たな目的に同意頂けない場合は、ご本人様の判断により拒否することができます。
３ 当社は、個人情報の取り扱いに際して、適性かつ厳重な管理を行います。外部への流出防止、不正アクセス等の危険に対して適切かつ合理的な安全対策を実施し、個人情報保護に努めます。
４ 個人情報データベース等は、アクセス権を有する者を限定し、不正利用がなされないように厳重に管理致します。
当社個人情報データの開示、追加・修正、削除要求について
１ ご自身の個人情報について確認されたい場合には、第三者への個人情報の漏洩防止のため、ご自身であることが確認できた場合に限り、当社で保管する個人情報をご本人様にお知らせ致します。
２ 提供された個人情報に誤りや変更があった場合は、ご本人様からの要請に基づき、第三者による個人情報の改ざんを防止するため、ご本人様ご自身であることが当社で確認できた場合に限り、不正確な情報又は古い情報を修正又は削除致します。
個人情報に関するお問い合わせ窓口と受付時間
〒３９０－０８０４ 長野県松本市横田４丁目７番１０号
大三土地
電話番号 ０２６３－３３－６１２５ （日曜、祝祭日を除く ９：００～１７：００）
個人情報の取り扱い方針の運用について
本個人情報取り扱い方針は、個人情報の保護に関係する日本国の法令その他の規範を遵守し、その取り組みについて適宜改善に努めます。